解体工事は業者選びが重要なポイント!

法令で定められた手続きをしていれば自分自身で解体工事を合法的に行える

法令で定められた手続きをしていれば自分自身で解体工事を合法的に行える ほとんどの人は、建物の解体工事を専門の業者に頼むでしょう。
しかし、工事に必要な知識と技能があれば、自分自身で必要な手続きをすることで合法的に解体工事をすることができます。
建設業法や廃棄物処理法で規制されているのは、工事や廃棄物の処理を事業として行う者に対してであり、事業目的がなく解体工事をする場合は許可を得ずとも工事を行えます。
ただし、申請や届出については、許可・登録を受けている業者と同じように行わなければなりません。
自分自身で解体工事をするときに必要な手続きには、工事前でも建設リサイクル法に基づく解体の届出や道路使用許可、電気・ガス・水道の解約申し込み、周辺住民への事前説明などたくさんあります。
建築物にアスベストが使用されていたり、敷地内に取り扱いに注意が必要な物質が保管されている場合は、対応する法律や条例に基づく申請や届出などが必要になります。
そして何よりも重要なのは、自身および周辺住民の安全への配慮です。
これを怠るとトラブルに発展する可能性があるので、細心の注意をはらって工事をすすめていきましょう。

解体工事の業者を見極めるポイントは担当者

解体工事の業者を見極めるポイントは担当者 解体工事の業者を選ぶ際には、担当者の対応力を見極めることがポイントで、解体工事ではその場にいた現場作業員に伝えたことが工事責任者に伝わっていないケースが多くあります。
現場の作業員は作業中電話に出ることはできませんし、デスクワークのように連絡が即座にされるわけではないので、こういった連絡ミスが起こりやすくなっています。
このようなトラブルは、工事の担当者が誰なのか明確になっていないことから起こるものなので、見積もり・近隣の挨拶・工事などを誰が担当するのか明確にしてくれる業者を選ぶことが大切になってきます。
解体工事は騒音やホコリなど、近隣住民への迷惑がどうしても伴ってしまうものであり、特に木造住宅の解体では大きな音やホコリ、揺れは必ず起こってくるため、あらかじめ近隣住民に対してしっかりと説明をしてくれるような工事責任者がいるかどうかを見極めることがポイントといえます。
こういったことを疎かにする解体業者は他の面でも問題を抱えていることが多いので、事前に下調べしておくことがおすすめです。